「慰安婦問題」は韓日関係において依然として大きな問題 文大統領

日本による朝鮮半島占領時に性暴力被害者となった女性ら、いわゆる慰安婦の問題は「韓国と日本の関係において依然として重要な問題」である。韓国では「日本軍慰安婦被害者をたたえる日」の今日14日、ムン・ジェイン(文在寅)大統領は国民に向けたビデオメッセージの中であらためて強調した。
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文大統領は、韓国政府は今後も、日本との見識の違いを解消するための努力を続けていくと言及。「(韓国)政府は無限の勇気と献身を示したこれら女性の名誉と尊厳を回復するために全力を尽くす」と強調した。

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戦中、日本軍が、朝鮮をはじめとするアジア諸国で行った強制的売春制、いわゆる慰安婦問題は、ここ数年、日韓関係の障害となっていた。現在、元韓国人慰安婦で存命はわずか17人。2015年12月に行われたパククネ(朴槿恵)前大統領と安倍首相による首脳会談では、両国関係に暗い影を落とす問題を最終的に解決することで合意した。日本側は公式に謝罪し、戦争被害者の支援基金に890万ドル(約9億5千万円)を拠出した。

一方、2015年12月の「慰安婦問題日韓合意」は韓国内では批判を集め、文政権発足後に合意破棄が検討され、支援基金は解散となった。

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