NHKによると、東京国税局が日産の経費として認定せず申告漏れを指摘したのは、「カルロス・ゴーン元会長やその家族が会社のジェット機を私的に利用した費用や、元会長への住宅手当とは別に負担していた東京やパリのマンションの家賃、元会長の姉と結んでいた実態のないコンサルタント契約の費用など」で、2019月までの5年間で約10億円、追徴課税は約2億5000万円に上るという。
東京国税局は以前にも約1億5000万円の申告漏れを指摘しており、総額は約11億5000万円となった。
先に英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）は、日本の政府当局者が今年、日産とホンダに合併交渉を行わせることを試みたと報じた。