衛藤氏、児童手当「３万円も」　少子化相が持論、財源課題

衛藤晟一少子化対策担当相は２１日、日本記者クラブで講演し、中学生までの子ども１人当たり最大月１万５千円が支給される児童手当について、第２子以降は３万円以上に引き上げる必要があるとの認識を示した。少子化対策の一つとして児童手当の大幅拡充が持論。大規模な財源が必要となるため実現は不透明だ。