安倍首相は連続在任日数で日本憲政史上最長の記録を持つ。安倍氏は2012年に2度目の首相就任を果たし、2020年8月24日で首相としての連続在任日数が2799日となった。
しかし28日、安倍首相は記者会見で辞意を表明した。安倍氏は21日の通院の診断結果で持病の「潰瘍性大腸炎」の悪化 が確認されたことから辞任の意向を固めた。
パノフ氏は通信社スプートニクのインタビューで、安倍氏の辞任について「もちろん、これは二国間関係にとって大きな損失になるだろう」と述べた。
一方、パノフ氏は露日平和条約交渉については、それほど大きな影響はないだろうとの見方を示し、「いま平和条約について話すのは無意味だ。交渉はまったく進んでいない。したがって平和条約に関しては劇的なことは起こらない」と指摘した。
またパノフ氏は、安倍首相の辞任が日本国内および日本の与党・自民党内の政治的不安定化につながることはないとの見方を示し、「自民党は十分しっかりと政権を握っており、自民党を脅かすものは何もない。したがって、この観点から安倍首相の辞任は内政に何らかの変動をもたらすことはない」と語った。
領土問題
日本とロシアとの間の領土問題、第二次世界大戦の終結後からいまだ解決に導かれていないこの問題は、二カ国の間の障害となっている。
ロシアと日本の間にはすでに70年以上も平和条約が存在しておらず、日本は1855年に結ばれた日露通交条約に基づいて国後、択捉、色丹、そして歯舞群島を要求している。1956年、ソ連と日本は共同宣言に署名。その中でソ連は、日本との平和条約が締結した後に、日本へ歯舞と色丹を引き渡す可能性を検討することに同意している。国後・択捉の扱いについてはそこでは触れられていない。
しかしソ連は、1960年に日本が米国と日米安全保障条約を締結した後に、日ソ共同宣言での約束を拒否した。その後に行なわれた協議の数々はどんな結果ももたらさず、第二次大戦終結にからんだ平和条約が締結されることはなかった。
ロシアの立場は、島々は第二次世界大戦の結果としてソ連領になったのであり、ロシアがこれらの島々に対して主権を有していることは疑いがないというものだ。
さらにロシア政府は、日米の軍事協力により、特にこの地域に米国のミサイル防衛システムが配備されることについて再三懸念を表明してきた。