イラン、アラブ首長国連邦、中国の6つの企業がイランの石油化学企業「トリリアンス・ペトロケミカル」と関係し、イランの石油化学部門の製品販売に参加したとして、制裁対象となった。またイラン産石油、石油化学製品の取引を行ったとしてさらに5社と企業のトップ3人が制裁リストに挙げられた。
スティーブン・ムニューチン財務相は制裁発動に際して、石油取引からの利益でテロリズムに金融支援を行っているとして、再びイランを糾弾した。マイク・ポンペオ国務長官も、制裁はイランが政策を変更しない限り続くとする声明をあらわしている。
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