判決文によると、ボストン連邦裁判所は日本政府が提示した証拠を審議した結果、日米間の犯罪人引渡し条約を容疑者らに適用するのが妥当との決定を下し、2人の身柄送還を認めた。
加えて裁判所は本決定の内容を米国務省に通達するよう指示した。これにより、米国務省は日本政府の要請に従い、容疑者らの引き渡しを行う。判決から1週間以内に米政府は身柄送還に関する証明書と裁判所の決定を日本に通達する。
米検察によると、ゴーン被告が2019年12月に楽器ケースに隠れて日本から脱出した後、息子のアンソニー・ゴーン氏は仮想通貨交換事業者コインベースのプラットフォームを通じ、ピーター・テイラー容疑者に報酬を支払っていたという。
先にゴーン被告が自ら支払った分も含めると、テイラー親子はゴーン一家から少なくとも136万ドル（約１億4500万円）を受け取ったことになる。
検察はゴーン被告から受け取った多額の資金をもとに国外逃亡する恐れがあるとしてテイラー親子の保釈を認めてこなかった。
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