ディ・ヴェルト紙は、すでにノードストリーム2の建設に投資した企業が損害賠償を求めて訴訟を起こした場合、ドイツは数十億ユーロの賠償に直面する可能性があると報じている。
ドイツ経済東部委員会のオリバー・ヘルメス委員長は、ドイツ当局だけでなくデンマーク、スウェーデン、フィンランドの各当局もノードストリーム2の建設に同意を与えたことに言及し、「禁止される可能性がある場合の要求は、裁判所によって決定される」と述べた。
ディ・ヴェルト紙によると、ノードストリーム2とそれに連携するOPALパイプラインにはすでに約120億ユーロ（約1兆5000億円）が投資されている。同紙は「納税者が負担することになるかもしれない損害は、（約120億ユーロよりも）はるかに多くなる可能性がある。建設に投資された資金だけでなく、未来の運営会社の予想利益も加わるからだ」と報じている。
ドイツでは、中毒症状を起こしたとみられるロシアの反体制派指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏がドイツの病院に移送されたあと、ノードストリーム2の建設中止について議論が始まった。
ドイツ議会の経済及びエネルギー委員会のクラウス・エルンスト委員長も、ノードストリーム2プロジェクトが中止された場合には損害賠償請求を考慮しなければならないことに注意を向けている。
先に、ナワリヌイ氏に関する事件を巡り、ドイツ政府が「ノードストリーム2」に制裁発動を検討している点について、ドナルド・トランプ米大統領はドイツ政府の立場を支持すると発言した。