サインを行ったのは、アストラゼネカとバイオエヌテック、グラクソ・スミスクライン、ジョンソン・エンド・ジョンソン、メルク、モデルナ、ノヴァヴァックス、ファイザー、サノフィの各社。
「私たち、以下に名を連ねた企業は、高い倫理的基準と理性的で科学的な原則に則した新型コロナウイルスに対する潜在的ワクチンの開発と試験における私たちの不変の支持について表明したいと思う」。
ロシア直接投資基金のキリル・ドミトリエフCEOは、9企業との共同声明で以下のように発言した。
「私たちはこの取り決めを歓迎しているが、しかし、約定では、伝令RNAまたはサルアデノウイルスベクターをベースとするプラットフォームで創造され、新しく開発されたワクチンの発ガン効果と生殖機能への影響の長期的研究が欠如している点について触れられていないことから、一連の大手製薬企業の約束は不十分だと考えている。
『スプートニクV』で使用されているヒトアデノウイルスベクターをベースとするプラットフォームとは異なり、伝令RNAとサルアデノウイルスベクターをベースとするプラットフォームは、長期間での研究が行なわれていない。このワクチンを開発しているいくつかの企業は『安全性の保障』を認めていることから、私たちは、人々の健康と安全は、短期的には深刻な副次的影響はなかったというだけではなく、長期的研究によって確証された安全と効率を要求していることを強調しておきたいと思う。
『安全性の保障』を与えたこれらの企業は、訴訟に対する完全な補償を提供させるため、ワクチンを購入する国々に対し圧力をかけている。私たちは、国際的な規制機関は、各国での潜在的ワクチンの登録審査で、深刻な副次的効果の欠如を示す証拠を要求する必要があると考えている。また、私たちは、製薬企業は、彼らが生産したワクチンが引き起こす長期的な副次的効果の可能性に対し、約定で責任を負う必要があり、また、ワクチン接種後に人々に発生するおそれのある副次的効果とリスクについて説明しなければならないと考える」。
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