知事ら、政府コロナ対応適切８割　自治体への３兆円臨時交付金評価

政府のこれまでの新型コロナ対応について、都道府県知事と道府県庁所在市の市長の計９３人のうち、８２％に当たる７６人が「適切」「おおむね適切」と見ていることが１２日、共同通信のアンケートで分かった。国が自治体に配分する計３兆円の地方創生臨時交付金が評価された。ただ、観光支援事業「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」は「地方に混乱を招いた」と指摘するなど、一部の政策には不満があることもうかがえた。