コロナ収束後も３割の労働者を在宅勤務に　英ウェールズ

英国政府は3月23日、新型コロナウイルス感染拡大を阻止するための隔離措置を導入し、職種によって可能な限り、在宅勤務を行うよう国民に要請していた。

現在、隔離措置は緩和されており、政府は公務員を職場に出勤させる意向を明らかにしたほか、引き続き在宅勤務を許可している企業にも同様の対応を求めていた。しかしこれが住民の不満と労働組合の反発を呼んだことから、計画は延期されていた。またウェールズでは感染者数が増加しているのを受けて、規制措置が再び導入されている。

これに関連し、ウェールズ政府のリー・ウォーターズ経済・運輸副大臣は、多くの住民が長期的に在宅勤務を希望していることから、ウェールズとしては今後も在宅勤務を許可し、働き方改革を進める意向を記者会見の中で明らかにした。

また、ウェールズには柔軟な勤務形態を経済に組み込む可能性があるとし、政府としては労働者の意見を踏まえ在宅勤務を支援するとした。在宅勤務をベースとする労働力人口の割合を住民のおよそ30％で維持することを目標としており、野党もこれを支持しているという。

一方、「影の経済大臣」とされるウェールズ党のヘレン・メアリー・ジョーンズ議員は記者会見の中で、「在宅勤務がなんらかの理由でどうしても不可能という人もいる」、「逆に職場が家庭の問題から逃れる場所であったり、新たな友人を作る場であったりするかもしれない」としつつも、新型コロナウイルスは疑いなくこれまでの勤務形態を一変させたと語った。

英国では現在、新型コロナウイルスの新規感染者数は約3500人で推移している。

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