同紙によれば、BP社のグループチーフエコノミストであるスペンサー・デール氏は、同社は今後世界はエコロジーを追求するとみなしていると述べた。今後ますます石油は、風力発電や太陽光パネル、また他の再生可能エネルギーといったクリーンな電気エネルギーに取って代わられることになる。
ガーディアン紙が報じたBP社の報告によれば、石油の需要は今後30年で55％減少するという。
また、圧倒的多数の国々が気候変動に関するパリ協定を遵守した場合、石油の需要は2050年までには80％低下する。
報告では、石油の重要が低下する他の要因についても指摘しており、たとえば、電動自動車の人気の高まりやプラスチック製品に関する新たな規制措置の実施が上げられる。プラスチック製品の生産には、化石燃料を原料とする石油化学製品が必要とされる。
スペンサー・デール氏によれば、石油の需要減少の主な要因は、新型コロナウイルスのパンデミックに起因するという。予想では、パンデミックが拡大した各国では経済成長がストップし、その結果、エネルギーキャリアの需要が低下する。
また、先進国は毎年、いっそう「グリーン」エネルギーに注目するようになり、炭素排出に対する課税を強化する。ВР社も2025年までに低炭素技術へこれまでの8倍投資を増やす予定で、2030年までには10倍にする。その際、この期限までに化石燃料の生産は2019年比で40％の削減となる。先週、ВР社は石油を断念する方向へ第1歩を踏み出し、風力発電に11億ドル（約1166億円）を投資した。
この間、石油輸出国機構（OPEC）も同様に石油価格の下方修正を行った。
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