環境省予算要求案は総額２６％減　中間貯蔵が進展、復興特会半減

環境省の来年度予算の概算要求案が１７日、判明した。一般会計と特別会計を合わせた総額は本年度当初比２６％減の７５７１億円。東日本大震災から１０年を迎え、汚染土などを保管する中間貯蔵施設の整備が進展、復興特会分がほぼ半減するのが主な要因。復興特会を除いた合計は１７％増で、地球温暖化対策に重点配分。新型コロナウイルス禍からの経済回復に当たり、再生可能エネルギーの普及や省エネルギー化に向けた支援を強化する。