国際研究者グループによれば、年平均気温が0度から13度の地域の大半は、50年後には最高20度まで上昇するという。現在、北アフリカや中国南部、地中海地域の住民がこうした気候のもとで暮らしている。
現在、すでに熱帯とされる各国の人口は増加しており、今後、世界の人口の大部分を占めることになると予想される。
専門家によれば、世界の約3分の1の人口が年平均気温29度以上で暮らすことになるという。
研究者らは、こうした気候は2050年までに達し、空調機を購入できない低所得者層の生命にとって危険なものとなると考えている。
政治家や機関の間からは、 新型コロナウイルスのパンデミックの危機で世界的な気候変動の問 題が脇に置かれるおそれがあるとの指摘が挙げられている。気候変動の問題の重大性は現存としてあるため、 彼らはパリ協定を忘れないよう呼び掛けている。
「ペーターズベルク気候対話2020」が世界30ヶ国の環境大臣の出席のもとで4月末に開催された。
これまで日本の小泉進次郎環境大臣は、新型コロナウイルス危機後の再建期に、世界経済はペースを取り戻すが、環境問題の重要性が失われ、パリ協定が脅威にさらされかねないと懸念した。