加藤官房長官はロシアとの関係について「我が国として日露関係を重視していく姿勢に変わりはない。また平和条約締結問題を含む政治、経済、文化など幅広い分野で日露関係全体を国益に資するよう発展させていきたい。また領土問題を解決して平和条約を締結するとの基本方針を堅持して引き続き粘り強く取り組んでいきたい」と述べた。
また加藤氏は、現在ロシアを含めたさまざまな国との首脳電話会談の実施について検討あるいは調整していると指摘した。
先に、菅首相はプーチン大統領との電話会談を29日に実施する方向で調整に入ったと報じられた。
平和条約の不在が露日関係に長年にわたる影を落とし続けている。日本は１８５５年に締結された日露和親条約を参照し、クナシル、シコタン、イトゥルプ、ハボマイの引渡し要求を掲げている。