同条例は、ニューヨーク 市のビル・デブラシオ市長の署名後に発効する。なお、レストランは当局が屋内営業を100％許可してから90日以内に追加料金を撤廃しなければならない。また客はこの追加料金がチップではないことに注意する必要があると指摘されている。
一方、市議会の決定に不満を抱く人たちもいる。非政府組織OneFairWageのサル・ジャヤラマン会長は、この条例によって客が渡すチップが少なくなるとの見方を表した。ジャヤラマン会長は、10％上乗せの権利はウェイターに時給15ドルの最低賃金を支払い、請求書にサービス料金を含めていないレストランのみに与えればいいと考えている。
市当局は、このような追加料金がサンフランシスコやロサンゼルスを含む米国の他の都市ですでに許可されていることに言及している。
外食したい人は食事代金そのものの他に約8.8％の税金、10％の「コロナ・ サーチャージ」、さらに一般的な15〜20％程度のチップの合わせて約40％を支払うことになる。
なお、ロシアでは2021年からレストランやカフェが請求書にサービス料を含めることを禁止する法律が施行される。30日、ロシア連邦消費者権利保護・福祉監督庁が発表した。これにより「サービス提供の際の実際のコストについて消費者を誤解させる慣行が排除」されるものとみられている。