コロナウイルスの初めての感染拡大で金融市場が暴落し、仮想通貨も大きな打撃を与えた。3月半ば、仮想通貨価格は1日で半額の暴落を見せ、3800ドルまで落ち込んだ。ところがその後、価格は急速に回復し、8月には今年最高の1万2000ドルを記録した。現時点では1万1400ドルで取引されているが、COVID-19の世界の感染拡大状況が悪化した場合、仮想通貨市場がどういう動きを見せるかは予測がつかない。
モスクワの金融コンサルタント会社「レイソン・アセット・マネージメント」の金融アナリスト、ニコライ・クリョーノフ氏は、ビットコインはウイルス感染の第2波には今までと異なる反応を見せ、証券市場との相関性を発揮し、「デジタル・ゴールド」としての独自のステイタスを確立する可能性があると読んでいる。
クリョーノフ氏の予測では将来ビットコインは インフレを反映して、資産としての価格が上がる。ドルは米国が経済支援法案の第4弾を採択した場合、弱体化する恐れがある。法案が通過すれば、各国の中央銀行は国際市場で米国製品と競争する可能性を持とうと、自国の通貨を下げざるを得なくなる。
クリョーノフ氏は「我々は通貨戦争の瀬戸際に位置している可能性がある。この後、貴金属、ゴールド、『デジタル・ゴールド』つまりビットコインの価格が上昇するだろう」との予測を出している。
投資運動「お茶用レモン（リモン・ナ・チャイ）」の専門家オレグ・アベレフ氏はこれに補足して、外出規制（カランチン）の第2波は春と同様、特に仮想通貨、ビットコインなどの資産に確固としたポジションを与えるよう作用する可能性があると指摘している。資産運用には米ドル、ゴールドのようなより信用度、防御性の高いものが選ばれるようになる。