共和党の全国委員会はバイデン氏の息子を巡る汚職疑惑についてツイッター側が情報拡散を制度的に制限し、これによりジョー・バイデン氏の陣営を「ナチュラルな形で不法に支援」しているとして批判している。
また、ツイッターが民主党の「活動家」であり、「ジョー・バイデンを積極的に支援する目的で企業のリソースを使用し、連邦法に違反している」とした。そのうえで共和党はFECに対し、こうした一連の疑惑を調査し、しかるべく対処するよう要求した。
先にニューヨークポスト紙はバイデン氏の息子、ハンター・バイデン氏が父親とウクライナの天然ガス会社ブリスマを引き合わせたことへの見返りに、企業側から数百万ドルの資金を受け取ったと報じていた。ツイッターとフェイスブックはこの記事について、プラットフォーム上で表示を制限する措置を取っていた。