易総裁は第3回デジタル中国建設サミットに出席し、デジタル人民元を使用することで小売り決済の安全性が向上し、より便利で効率的な決済が可能になると述べた。サミットには、ネットサービスのテンセント、バイドゥ（百度）、電子商取引のアリババなど中国のテクノロジー大手の代表者が出席し、2020年にオンライン売上高が大幅に増加したことを発表した。
中国は10月、デジタル人民元のテスト運用を行った。5万人の中国人ユーザーが12日、この新通貨を無料で受け取り、18日まで使用した。ユーザーはこの一週間で支給額の88パーセントを使用し、さらに90万デジタル人民元（約1400万円）が買い足された。
デジタル人民元は、深セン市、雄安新区などの中国の主要都市でテスト運用されている。中国は、デジタル人民元を2022年の北京五輪で使用する方針を立てている。
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