米国とフランスはロシアと同じく、欧州安全保障協力機構（OSCE）のミンスク・グループで共同議長にあり、ロシアとの連携が期待されている。
取材に応じた中でパシニャン首相は、「ロシアはこの地域と関係が深く、プレゼンスも強いことから、状況を変えるうえで更に力強いテコとなる」とし、米国とフランスが個別に停戦に向けて動くのではなく、ロシアの取り組みを支援するよう要請した。
なお、同じインタビューの中でパシニャン首相はトルコ兵とトルコがシリア北部で動員したテロ組織の戦闘員に加え、パキスタン兵もアゼルバイジャン軍の前線で活動しているとした。また、イスラエルもアゼルバイジャンに武器を供給することで紛争を助長していると批判した。
これに対し、アゼルバイジャンのイルハム・アリエフ大統領は米フォックス・ニュースの取材に応じた中で、シリア兵の動員を否定した。取材の中でアリエフ大統領は、「一連のフェイク」とし、ロシアとフランス、そして一部の国が一切の証拠を提示することなく「こうした無責任な声明を発表したことは遺憾」とコメントした。ニューヨークタイムズ紙がシリア兵について報じた点について質問を受けると、「トランプ大統領がニューヨークタイムズ紙を何と呼んでいるか、覚えていますか？フェイクニュースですよ」とコメントした。また、ナゴルノ・カラバフ紛争について、「米国人の多くは無関心」、「そもそも紛争の事実を知らない」と語り、米国政府に対しては中立な姿勢を要求した。
南コーカサスの未承認国家「ナゴルノ・カラバフ共和国」とアゼルバイジャンの境界ラインでは25日も激しい戦闘が繰り広げられた。アルメニアのアルツルン・オワンニシャン国防相によると、境界ラインの北部でアゼルバイジャン軍は砲撃を実施し、地上部隊も激しい攻撃を加えた。アゼルバイジャン軍の情報によると、一部領土の制圧に成功したという。
ナゴルノ・カラバフ紛争
紛争はナゴルノ・カラバフ自治州がアゼルバイジャン・ソビエト社会主義共和国からの離脱を宣言した1988年2月に始まった。1992年から1994年の武力衝突でアゼルバイジャンはナゴルノ・カラバフ及び隣接する7つの地域の支配権を失った。
アゼルバイジャンは領土保全を主張しているが、未承認国家ナゴルノ・カラバフは交渉当事者ではないためアルメニアがナゴルノ・カラバフの利益を擁護している。