菅氏は「わが国は、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことをここに宣言する」と述べた。
また菅氏は「もはや、温暖化への対応は経済成長の制約ではない」と指摘し、「積極的に温暖化対策を行うことが、産業構造や経済社会の変革をもたらし、大きな成長につながるという発想の転換が必要だ」と述べた。
これまで日本は、21世紀後半のできるだけ早期に温室効果ガスの排出をゼロとする目標を達成するために努力すると約束するにとどまっていた。
2019年の国連気候行動サミットでは、77カ国が2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにする目標を掲げた。
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