河村健夫会長（衆院議員・自民党）は総会終了後、記者団を前に「（被害を受けた）皆さんは高齢化している。できるだけ早くやりたい」と意欲をあらためて強調した。
法案要綱では、空襲によって障害やケロイド、精神疾患が残った人に1人50万円の一時金を支給すると規定。厚生労働省に認定審査会を設置することも盛り込まれた。
朝日新聞によると、対象は全国の空襲や沖縄戦で被害を受けた民間人（特定戦災障害者）ら推定約4600人。費用は総額約23億円と想定される。与党内には、補償法案が他の戦争被害者への保障拡大につながることへの懸念もあるという。
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