人事院は民間企業の給与水準を毎年調査し、公務員との差を埋める必要があれば、引き下げや引き上げを勧告する。今回は国家公務員の月給が民間を164円(0・04%)とわずかに上回ったが、差が小さく、改定は必要ないと判断した。
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