GoTo「トラベル」は新型コロナウイルスの感染蔓延で甚大な被害を受けている観光産業を下支えしようと、日本の観光庁が７月末から開始したキャンペーン。「旅で日本を元気にしよう」と銘打ち、国が旅行代金の割引や、観光施設や土産物店などで使用できるクーポン配布など、1泊あたり最大2万円分の補助を行うことで感染ですっかり自粛ムードだった国内観光をうながしている。
当初は2021年1月末を期限としていたものの、公明党はキャンペーンが未だに「観光業界、交通業界全体の下支えとなると言えるところまで今一歩至っていない」として、社会活動再生にむけて観光シーズンのゴールデンウィークを含んだ期間延長を提言した。
交通業界では提言が行われた同日、27日、日本航空大手のＡＮＡホールディングス株式会社も2021年3月までの業績予想が過去最大の赤字額5100億円になるとの見通しを発表している。
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