読売新聞によると、日本の経済産業省は、二酸化炭素排出量がゼロの電気自動車（EV）の普及に向け、電気を蓄えるEVの心臓部である「次世代型電池の研究開発や国内製造拠点の整備などに補助金を出して支援する」方針。
菅首相は26日の所信表明演説において、日本国内の二酸化炭素などの温室効果ガスの排出量を2050年までに実質ゼロにすると表明した。
目標達成に向け、年末をめどに取りまとめる実行計画に盛り込むという。
読売新聞によると、ＥＶのコストの３割を占めるとされる電池は「国際的な競争力の高い日本の自動車業界に影響を及ぼす」ため、日本政府は「重点課題として政策を練る」という。また「技術を発展させ、大容量化できれば、電力が安定しない太陽光や風力などの再生可能エネルギー用の蓄電池開発につながると期待している」と報じている。