NNAによれば、オウエイダト長官は出訴期限である10年が経過していることを理由に、複数の弁護士の申し立てによるゴーン元会長への起訴請求を却下とし、敵国に入国して経済取引を行った容疑で被告は起訴しないことに決めたという。
ゴーン元会長を告発したレバノンのハサン・バジ弁護士は、2020年1月にリアノーボスチ通信からのインタビューに応じた。その中で、ゴーン被告が2008年以降、イスラエルと取引を行っていたことを証明する一連の書類を提出する意向を明らかにしていた。
なお、レバノンでは市民がイスラエルに入国することは法律で禁止されている。
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