同紙によると、スポーツマネジメントを専門とする企業「スポーツ7」の弁護士フィリップ・レンツ氏が10月26日に訴状を提出。同社は、2017年よりサッカーエージェントの違法行為の事例を調査することを目的とした企業。
「スポーツ7」はIOCに対し、インファンティーノ会長がオリンピック憲章のいくつかの規則に違反しているとしてIOCから追放することを視野に入れて、調査を直ちに開始するよう求めている。
2020年夏、スイス検察庁がインファンティーノ会長に対し刑事事件として捜査を開始した。これは、同会長が犯罪行為で摘発された際、FIFAの汚職を調査していた機関の職員も関与していたため。
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