加藤氏は「尖閣諸島は歴史的にも国際法上も疑いのない固有の領土であり、わが国が有効に支配している」と語ったうえ、「今後とも米国と緊密に連携し、地域や国際社会の平和と繁栄の確保に取り組んでいきたい」との考えを示した。
菅義偉首相は12日、バイデン氏と初めての電話会談を行い、尖閣諸島への日米安全保障条約5条への適用についてバイデン氏から「コミットメントする旨の表明があり、日米同盟の強化、インド太平洋地域の平和と安定に向けて、協力していくことを楽しみにしているという発言があった」と述べた。
尖閣諸島をめぐる日本と中国の領有権争いは、私有地だった尖閣諸島を日本政府が2012年9月に購入して国有化した後、悪化した。国有化後、中国船は尖閣諸島周辺を常に航行しており、定期的に周辺水域に侵入している。
尖閣諸島は無人島で、1895年に台湾島とともに日本領に編入された（日清戦争での日本の勝利後）。第2次世界大戦での敗北後、日本は台湾に対する権利を放棄した。中国は、日本が尖閣に対する権利も放棄するよう求めている。
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