政府、海自の中東派遣１年延長へ　情報収集に効果、米との協力継続

政府は、中東海域で情報収集の任務に当たっている海上自衛隊の護衛艦とＰ３Ｃ哨戒機の派遣期間を１年間延長する方向で最終調整に入った。１２月の閣議決定を目指す。中東海域での日本関係船舶の安全確保に有益な情報が得られ、調査の効果が出ていると判断した。米大統領選で勝利を確実にした民主党のバイデン前副大統領の中東政策を注視しつつ、米国との安全保障協力の継続を探る。複数の関係者が１８日、明らかにした。