Apple社は今回、米34州の政府との間に新たな合意を締結した。米技術系ニュースサイト「ザ・ヴァージ」の報道によれば、Appleはさらに1億1300万ドルの賠償金を支払わねばならない。これらの州の検察はApple社が旧機種iPhoneの動作を意図的に減速させ、その事実を隠蔽していたとして同社を非難した。
訴訟ではApple社がバッテリー交換で問題が解決できるにも拘らず、旧機種のユーザーには新機種への買い替えを促していた事実が確証されたが、Apple社側はこの非難を否定している。
2017年12月、Apple社は旧機種のプロセッサに作用して動作を意図的に減速させていたことを公式的に認めている。ただしApple社は機種の技術的特殊性からこれを行ったと理由付けていた。
関連ニュース