ロイターによると、該当する中国企業が記載されたリストの公表は米政権と中国政権の緊張を高め、民間の航空機分野の製品を中国に販売する企業に損害を与える可能性がある。リスト案には、米国側が「軍事製品のエンドユーザー」とみなす中国やロシアの企業が含まれている。文書によると、これらの企業に米企業が部品を供給する場合は、米政府にライセンスを申請する必要がある。
トランプ氏は10月末、中国軍と関係がある中国企業について、米国人による投資を禁じる大統領令に署名した。この大統領令により、米国の個人投資家や投資法人は2021年1月11日から対象企業の証券の取引を一切禁止される。
スプートニクのインタビューに答えた専門家によると、米中には建設的関係の立て直しの可能性はあるという。ロシア科学アカデミー極東研究所のアレクセイ・マスロフ所長は、関係修復に向けたシナリオは2つあると指摘する。
«ひとつめは、経済・貿易協定の第2段階の協議を再開し、徐々に圧力を緩和し、強硬な発言をやめるというソフトなやり方です。たとえば、中国思想に対する批判というのは、トランプ政権から生まれたものです。つまり、中国に対する一定の制限や圧力は維持したまま協力関係を築き直すというシナリオです。ふたつめは、たとえば米国がトランプ大統領以前の数値よりもさらに関税を引き下げるなど、一気にリセットを行うというシナリオです。つまり、中国製品のために米国市場を広く開放し、米中の貿易関係、外交関係が良好だった最後の年である2017年に近づけるというやり方です。»
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