宮原氏は現在兼任しているJPX取締役なども30日付で退く。後任はJPXの清田瞭CEOが兼務する。
金融庁は30日、JPX傘下の東証で起きたシステム障害を受け、東証とJPXに対して金融商品取引法に基づく業務改善命令を出した。全銘柄の取引を終日停止させた事態を重く見て、システム管理体制の強化や取引再開のルール整備など再発防止を徹底させる。
東証は10月1日に障害を起こし、システム取引に移行して以来、初めて取引を終日停止するという事態を招いた。終日の取引停止で3兆円規模の取引機会が失われた。
宮原氏は現在兼任しているJPX取締役なども30日付で退く。後任はJPXの清田瞭CEOが兼務する。
東証は10月1日に障害を起こし、システム取引に移行して以来、初めて取引を終日停止するという事態を招いた。終日の取引停止で3兆円規模の取引機会が失われた。