加藤勝信官房長官は2日午前の記者会見で、改正予防接種法の成立を受け「必要なワクチンの量の確保を、厚労省を中心に取り組む」と述べた。接種の開始時期については言及しなかった。
国民には原則として接種義務が生じるが、ワクチンの有効性や安全性が十分に確認できない際は適用されない。