ショー大臣は次のように語っている。
「過去3年間、政府は気候変動対策問題をニュージーランドの第一線に置いてきた。気候の非常事態の宣言と（温室効果ガスの）排出量削減の長期的行動による、その強化は、我々がこの先もこの路線を維持していくことを示すものだ。」
来年2021年、ニュージーランドは温室効果ガスの排出量を実質ゼロにまで削減する法に基づいて、温室効果ガス排出量に関する3つの予算案をまとめる構え。政府はまた承認された予算の枠内で排出削減計画を承認、発表している。ニュージーランドは2015年パリ協定に基づき、自国の役割を見直し、2021年から2030年の期間の国際気候義務計画案を承認していく意向を示している。
ショー気候変動問題担当大臣はさらに、気候非常事態宣言および気候変動委員会の提言に基づいた行動の実現化は2030年までに世界の炭素排出量を2分の1に削減する上での国の役割を保障するものであり、これは来年、グラスゴーでの国際気候サミットを目前に控え、特に重要と指摘した。
ニュージーランドは温室効果ガス排出量のゼロ化法を承認しており、現時点では地球温暖化対策を法的に強化した数少ない国のひとつとなっている。