時田社長のほか、副社長や執行役員専務、執行役員常務ら4人も4カ月間10-30%の報酬減額となる。
東京証券取引所では10月1日、システム障害により株式全銘柄が終日売買停止となる前代未聞の出来事となった。東証の宮原社長は辞任、金融庁は東証に業務改善命令を出している。システムを開発した富士通は「多大なるご迷惑をおかけしたことを改めてお詫びする」とコメントしている。