米国の製薬メーカー「ファイザー」社は、ワクチンが完売となったことをドナルド・トランプ政権に伝えた。国側に対し、新型ウイルス用ワクチンの追加分が十分に確保されるのは2021年6月または7月末になると報告がされた。そのため米国政府には国民へのワクチン提供に問題が生じるおそれがある。この間、米国民の大多数は2021年の春の終わりまたは初夏までに接種が可能だと見込まれていた。
米国当局は、製薬企業ファイザー社とドイツのバイオエヌテック社と2020年7月に契約を締結している。両者は新型コロナウイルス用ワクチン6億本の購入で合意を行った。最初の1億本の供給後に米国政府は同企業に19億5000万ドル（約2030億円）を支払うことを予定していた。
しかし、すでに秋の段階でワクチンが不足するおそれがあるという情報が流れ始めた。欧州各国の政府は、2022年までに製薬は欧州連合（EU）の一部の市民にしか行き渡らないおそれがあると警告した。製薬の不足は、EUが予約した新型コロナウイルス用ワクチンが効果がない、または十分な数を生産することができない可能性があることに関連している。
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