デジタル庁、500人規模で始動 来年9月1日、政府方針案

政府は15日、自民党の会合でデジタル庁の基本方針案を示し、大筋で了承された。来年9月1日に民間エンジニアら非常勤職員を含めて500人規模でスタートし、行政サービスの質の向上やIT人材の育成、行政の持つデータの幅広い活用に向けた環境整備に取り組む。月内に首相が議長を務める「デジタル・ガバメント閣僚会議」を開いて決定する。
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基本方針には、利便性の高いデジタル社会の実現に向けた「重点計画」を策定することを盛り込む方向だ。

具体的な施策や達成時期を書き込む。全閣僚が参加する「デジタル社会推進会議」を新設し進捗を管理する。

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