労働雇用を専門とするダラスのロゲ・ダン弁護士はこの決定について「全面的な免除に対する法が採択されることは非常に稀」とし「法律に基づき、製薬会社には通常、十分な保護はない」とコメントした。
ダン弁護士はまた、医薬品の一般使用を承認する米食品医薬品局（FDA）も同様に、ワクチンの副作用に関して責任を免除されたことを指摘する。さらに米国民は、雇用主がワクチン接種を強要した場合でも雇用主を訴えることができなくなる。
同弁護士は、製薬会社や当局への前例のない保護体制の理由を、新型コロナワクチンの製造を急ぐ必要があるため、としている。裁判によりワクチン製造が足止めとなる可能性があるからだ。
一方で、米国製ワクチンの副作用についてはすでに報道もされている。SNSではワクチン投与直後に失神する米の看護師の動画が拡散されている。