ニューヨークは常にロビー活動と「秘密」決定のセンターとなっているとニューヨーク・タイムズ紙は指摘する。ある高官によれば、同都市ではワクチン接種の優先権をめぐって「大論争」が展開されているという。これに対しクオモ知事自身はいくつかの声明を発表し、その中で、当局は利害関係者の影響を受けることはないと確約した。
ニューヨーク・タイムズ紙によれば、ワクチン普及の順序に関する問題はニューヨークに限ったことではなく、他のほとんどの州でもまだ決定されていないという。間もなく、連邦政府による普及に関する推奨事項が発表されることとなるが、直接決定を行うのは各州だ。ニューヨークの事前の予定では、次のワクチン接種での重点としては、警察官や運送関連労働者、発電所や他の重要インフラ施設の職員が予定される。しかし、他の多くの業界の代表たちは、彼らも同様に優先的にワクチン接種を受ける必要があることを示し、当局に要請を行った。その他にも農業や商業団体、長距離運送業者、さらに動物園のスタッフの代表者らが要請を提出している。
報道によれば、当局は一連の基準をベースにワクチン接種の順序を決定すると表明した。これらの基準ではさまざまな業界の特性や労働者の健康上のリスクが考慮される。このほか、ワクチンの接種はどれくらいの製薬数があるのかにも関係する。
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