ロイター通信によれば、関税の引き上げ対象となったのは航空機組み立てで使用される部材、非発泡酒の一部、コニャック、ブランデーの一部など。
ロイター通信によれば、米税関は引上げが発効する時期については現時点では明らかにしていないものの、全貌は近日中にも明らかにされると強調している。
ロイター通信は、今回の関税引き上げは航空機メーカーへの財政支援問題について、ボーイングとエアバスをめぐり、長年にわたり、訴訟にまで発展した米国とEU間の論争の中で採られたものと報じている。
ボーイング、エアバスをめぐる米国とEU間の貿易軋轢は2004年から連綿と続いており、双方ともが世界輸出機構（WTO）の基準に違反し、自国の航空機メーカーに無許可で国の補助金を提供しているとして非難しあっている。