また同紙によると、世論調査では約72％の回答者が、英国政府は新型コロナウイルス対策を十分迅速に講じなかったとの確信を示した。
Opinium社が実施した世論調査では、ジョンソン首相は「辞任すべき」が「辞任の必要はない」を上回った。なお、保守党の有権者の過半数（87％）が、ジョンソン氏は首相を続けるべきだと答え、辞任を望むと回答した人はわずか7％だった。
ガーディアンによると、コロナ対策に関する政府の対応に不満を持つ英国人の数は4％増加して約72％となった。同紙は、英国の世論は新型コロナウイルスの感染拡大に伴う制限に関してより大きな確信を望んでいると指摘している。回答者の64％は、「必要のない措置の実施につながるとしても、隔離措置を迅速に導入する政府」のほうがいいとの考えを示し、「時に決定が遅れたとしても、制限を導入しないように全力を尽くす政府」のほうがいいと答えた人はわずか25％だったという。
またガーディアンは、ジョンソン首相の支持率は前回調査から1％低下して37％、不支持率は45%になったと報じている。
政府に対する信頼度も全体的に低下した。政府の新型コロナ対応は正しいと考える回答者は31％（前回調査から3％減）、間違っていると答えた回答者は48％だった。ガーディアンによると、政府の対応に関する評価は11月以来最低を記録した。
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