ゲイツ氏は「東京五輪・パラリンピックの開催は世界に大きなメッセージになる」と強調した。菅氏はこれに対して「大変重要な問題なので、必ずやりきる」と応じた。また、ゲイツ氏は、オリンピックに合わせて今年に開催される「東京栄養サミット」にも期待を示した。
これより前、ゲイツ氏が自身のブログで今年の統計をまとめ、ワクチン開発にも関わらず、今後数ヶ月パンデミックは悪化する一方だと危険視していた。また、ゲイツ氏は米国および世界の数か国でおきているロックダウン（都市封鎖）の状況は2022年まで続く恐れがあるとの予測を明らかにしていた。
2020年12月22日、東京オリンピック組織委員会の理事会が開かれた中で予算計画第5版が発表され、大会延期から新たに2940億円の追加経費が必要となり、大会経費は当初の計画の1兆3500億円から1兆6440億円となったことが明らかにされていた。また、組織委員会は12月24日、新型コロナウイルスのパンデミックによる延期された大会の国内の全スポンサーと1年間契約を延長することで基本合意に達したことを明らかにしていた。
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