共同通信が9日、10日に行った世論調査では、東京五輪の開催を求める人の割合は約14％、「再延期」と「中止」を求める人の割合が約8割に達したことが分かった。昨年12月に行われた前回調査では、今夏開催が約31％、再延期が約32％、中止が29％と3分していた。しかし、新型コロナウイルス感染者数の急増、首都圏への緊急事態宣言の再発令などの世相を受け、開催を求める人の割合が今回半減した形となっている。
再延期や中止を求める人の割合の高さ、首都圏を対象とした緊急事態宣言、新型コロナウイルスの変異株発生を受け、大会組織委員会では一気に緊張感が高まっているという。
大会組織委員会の関係者によると、中止決定は2月中旬に行われる可能性がある。2月には組織委員会と国際オリンピック委員会（IOC）が、準備状況を確認する会議を行うためだ。その後の3月25日には聖火リレーが始まるため、2月が中止決定のギリギリのタイミングであるという。
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