報道によると、対象地域は大阪、兵庫、京都の関西3府県、愛知、岐阜の東海2県、福岡と栃木の計7府県。先に宣言が出された東京、神奈川、千葉、埼玉の1都3県と合わせて宣言の対象地域は11都府県に拡大する。
NHKによると、宣言の期間は４都県と同じく2月7日までとする方針で、13日に開かれる諮問委員会で専門家から意見を聴き、了承が得られた場合、同日夜の政府対策本部で正式に決定する。
日本政府は、「飲食店の午後8時までの営業時間短縮、不要不急の外出の自粛、テレワークによる出勤者数の7割削減、イベントの人数制限など」を求めるという。