時短要請の財政支援１兆円　緊急事態受け大幅増額

政府は１４日、新型コロナウイルス対策として、営業時間短縮に応じた飲食店に協力金を支払う自治体への財政支援を強化するため、協力金の財源に使える地方創生臨時交付金の「協力要請推進枠」を約７４００億円増額し、総額１兆円とする方針を固めた。１１都府県での緊急事態宣言再発令を受けた対応。２０２０年度予算の予備費を活用し、１５日に閣議決定する。