ボロジン議長は春の会期の開会式で「皆さん、何が起こったのかもう一度考えてください。その支持者である約7500万人の米国人が投票した現職の大統領から、言論の自由という基本的権利が奪われた」と述べた。
ボロジン氏は、米大統領は有権者とのコミュニケーションへのアクセスを裁判所の決定ではなく大手SNSを介してブロックされたと指摘し、米国のSNSによる無法状態がロシアで繰り返されないことが重要だと警告した。
またボロジン氏は、ワシントンで発生した米連邦議会議事堂への襲撃に参加した人々を政治犯になぞらえ、「至る所で無許可の政治集会の参加者たちは自由と民主主義を求めるワシントンの闘士と呼ばれた。（しかし）同じことが米国で起こったとき、彼らはこれらの人々を15～20年の服役になる可能性がある国内のテロリストと呼んだ」と述べた。
ボロジン氏はまた、米国の選挙制度を批判し、米国には国際的な選挙監視員の効果的かつ統一された制度が欠けていると指摘し、「郵便投票はまるで論外だ。有権者への投票用紙の郵送は管理できるものではなく、誰が、いつ、これらの投票用紙で投票したかを確認するのは不可能だ」と述べた。