南ドイツ新聞によれば、調査は2020年12月半ば、ドイツ、フランスなど欧州11ヵ国の1万5000人を対象に実施された。この結果、ドナルド・トランプ氏大統領を退任するものの、欧州において損なわれた米国政治の評判は痕跡を残していることが明らかになった。トランプ氏の予測不可能な行為に失望した欧州市民は、国際舞台における「米国の凋落を止める」能力がバイデン新大統領にあるかどうか、疑問視している。
バイデン政権で米国は国内の反目を掌握、沈静し、気候変動対策、中東和平、欧州の安全保障といった国際問題に貢献すると信じている回答者の半数以下にとどまった。
回答者のおよそ3分の1が、2016年にトランプ氏に票を投じた以上、米国民をこの先信用してはならないと考えており、こう答えた人の割合ではドイツでは半数以上の53％も占めている。
南ドイツ新聞によれば、3分の2近くの回答者が深刻な危機が起きた際に自国は米国からの支援を当てにはできず、欧州は米国を主に頼りにするのではなく、自らの軍事リソースに第一に考えるべきと考えている。
大多数の回答者が、中国はこの先10年で米国を追い抜き、首位に立つと予測していた。一方で調査では国際的な論争では欧州は進んで米国の肩を持つ必要はないとみなしている。11か国のすべてで半数以上の回答者が、米中対立では自国の政府は中立的立場をとるべきと考えていた。
調査では、米国との関係が「不明瞭な」ことから欧州人は欧州内で互いに支援しあう方法を望んでいることがわかった。また11か国ほぼ全体がドイツを最重要国とみなしており、対独関係を重要視していた。一方で米国を最優先すると答えた市民が多かったのは英国、ポーランド、イタリア、スウェーデンにとどまった。
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