先に米司法省はイラクからの難民受け入れプログラムに詐欺行為があったとして、3人を起訴した。中にはモスクワの米国大使館に勤務していた元職員も含まれている。
国務省は、この詐欺行為による被害状況を確認するため、難民受け入れプログラムを一時的に停止する必要があるとした。
この難民支援プログラムでは、イラクの占領政策において駐留米軍に協力したイラク人らの受け入れが進められている。いずれの市民も、イラク国内に留まることで命が危険に晒される可能性があることが受け入れの理由とされている。
今後、国務省はすべての申請者を厳密に精査し、テロ組織との関係性が認められる場合には受け入れない方針を示している。また、各申請者の背景についても調査する。
なお、今回の詐欺行為について、難民プログラムそのもののを脅威にさらすような情報は現時点で確認されていないという。
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