NHKの報道によれば、日本の選択したファイザー開発のワクチンは3週間の間隔を空けて2度接種が必要となることから、厚生労働省は9週間以内に高齢者全員の1度目の接種を行う体制を整備するよう自治体に求めている。接種原則として住民票を出している市町村で実施されるものの、事情によっては申請すれば別の居住地での接種も可能となる。
厚生労働省の想定では2月下旬から医療従事者への優先的な接種が開始され、3月中旬をめどにおよそ370万人を接種できる体制を整える。
ワクチンの数の確保については、酒井官房長官は先の２１日の記者会見で、「６月までに接種対象となる全ての国民に必要な数量の確保は見込んでいる」と明言したものの、菅首相は25日にこれを訂正し、確保を「目指している」とした。