岸氏は報道について「防衛省として、報道にあるようなキャンプ・シュワブの共同使用により水陸機動団を配備するということは考えていない」と述べた。
また岸氏は、陸上自衛隊としても配備を考えていないということかと問われ、「そもそも、この米軍施設等における共同使用ということは、『2＋2』とか共同使用作業部会、また、日米合同委員会、こうしたところでの枠組みの下で、日米双方が外務防衛当局による幅広い検討を踏まえて、意思決定がなされるものだ」とし、「陸自と海兵隊においてそういうことが決定されるというようなものではない」と指摘した。
2015年に水陸機動団について陸自と海兵隊の制服組レベルで合意があったかどうかについては、「陸自の中においての様々な検討について、逐一お答えすることは控えさせていただきたく」と述べ、「いずれにしても、キャンプ・シュワブの共同使用によって水陸機動団を配備するということは考えていない」とし、制服組で何からの合意を結ぶことについては、共同使用については日米間で合意がなされているため陸自と海兵隊のみで何らかを決められるということではないとの考えを示し、「在日米軍の共同使用の検討については、従来から防衛省内においても私の指揮監督の下で陸幕を含む関係部局が省一体となって進めており、そういった意味で文民統制上問題があるということには考えていない」と述べた。
今後、水陸機動団を配備することについても「今まったく、そんなことは考えていない」と指摘した。
共同通信と沖縄タイムスは25日、日米両政府関係者の証言をもとに、2015年に日本の陸上自衛隊と米国の海兵隊が沖縄県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブに陸上自衛隊の「水陸機動団」を常駐させることで極秘に合意していたことが分かったと報じた。