その一方で、橋本五輪相は新型コロナウイルスに対応する国内の医療体制がひっ迫していることから「地域医療に支障が生じてしまってはならない」とも指摘し、「大会に協力する医療機関の負担軽減の検討も含め、準備を進める」と語った。
また、立憲民主党の辻元清美氏からの「いまの医療態勢を考えたら、東京五輪をフルでやることは不可能ではないか」という質問に対し、菅首相は「コロナ対策、まさに万全な安心安全の態勢を組む中で、五輪は準備していきたい」と答弁した。
フランス通信社（AFP）が報じたところによると、東京五輪・パラリンピック組織委員会などの主催者は、開催中の医療体制や感染症対策について話し合っているという。
なお、今月23日から24日にかけて同新聞社が行った電話世論調査によると、約86%の日本国民が東京五輪を「中止」か「再延期」すべきと考えていることが明らかになった。
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